宝くじの一枚の内訳の中で45.8％は当選者に当せん金が支払われます。他の割合は14.4％が必要経費として、その発売回の経費、また、次回への繰越金として使われています。では、残りの39.8％はなにに使われているのかというと、収益金として、発売を総務省に申請した各地方自治体に納付されることになります。
宝くじのそもそもの起源が戦争の復興資金を調達することにあったように、現在においてもこのように大きなパーセンテージが地方自治体に回っています。地方自治体に納付された収益金は、現在ではどのように使われているのでしょうか。
それは公共事業であり、道路などの建設工事や、河川があるところではその整備事業、または公営の住宅施設の設営に役立っています。つまり、地方自治体にとっては売上金額によって行うことのできる公共事業の規模が変わってくると同時に、予算を編成するときにこの宝くじの売上が非常に重要となってきます。
それではその売上金額をみてみましょう。ドリームジャンボとサマージャンボ宝くじは約1000億円売りあげられています。また、グリーンジャンボ、オータムジャンボが年間に約400億円売りあげます。よって、ジャンボ宝くじの年間の販売額は5000億円以上にのぼります。
これは年間の宝くじの販売総額の約半分ということになります。これ以外にもロト6などの数字選択式宝くじや、地方自治体限定の宝くじが発売され、年間には1兆円をこえる販売実績をあげています。この約40％に及ぶ4000億円が収益金として公共事業に使われるわけです。